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平成20年6月18日付けの静岡新聞(夕刊)一面に公会計の記事が記載されました。
県内市町に「基準モデル」導入の動きが出てきたというものです。

         

木村美都子税理士事務所では、以前より決算統計を利用する「総務省方式改訂モデル」ではなく、企業会計と同様の手法を用いる「基準モデル」による財務4表の作成を推進してきました。
今回の公会計改革の目的に、資産債務改革、行政コストの適正化等がある以上、実態に即した財政状態を示す財務4表の作成・住民への公表が必要だと考えるからです。
そして、その実態に即した財務4表を分析することで、各市町村が今後取るべき政策が決定されていくと考えるからです。

たしかに作業負荷については、「総務省方式改訂モデル」に比べ、「基準モデル」の方が重いかと思われます。
しかし、ITの活用、各自治体での「基準モデル」導入事例の蓄積等により、当初考えられていたほどは導入に時間がかからなくなってきています。

函南町に続き「基準モデル」を導入する自治体が増えることを期待しております。
「基準モデル」導入を検討中のご担当者様がいらっしゃいましたら、気軽に木村美都子税理士事務所までご相談ください。
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